足場工事に建築確認申請は必要か？道路使用許可と法的ポイントを解説｜松本市・塩尻市・安曇野市

そこで本記事では、足場工事を多数担当してきた拓寿工業が、専門業者の視点から法的に必要な届け出・注意点・申請が不要なケース・必要なケースを体系的にまとめて解説します。
施工者・施主のどちらにも役立つ中信地域に最適化された実務ガイドとしてお読みいただけます。

足場工事に建築確認申請は必要？【結論：通常は不要】

結論からお伝えすると、足場工事そのものに建築確認申請は不要です。
理由は、建築基準法において足場は「仮設物」として扱われ、建物本体の構造に影響を与えないためです。

建築確認申請が必要になるのは、以下のような「建築物の新築・大規模増改築・構造耐力に関わる工事」です。

• 新築住宅・アパート・倉庫などの建築
• 耐震補強など構造に影響のある工事
• 増築により床面積が増える工事

足場は工事中のみ設置される一時的な設備であり、建築物として扱われません。そのため申請対象外となります。

建築基準法における「仮設物」の扱い

建築基準法第2条では、建築物の定義は「土地に定着する工作物」であり、足場はこの定義に該当しないと明記されています。
よって、足場の組立は建築確認申請の対象外です。
脚注：建築基準法 第2条（定義）｜e-Gov法令検索

ただし例外あり：道路・公共スペースにはみ出す場合は申請が必要

建築確認申請は不要ですが、足場を組む際に道路・歩道・公共スペースにはみ出す場合は別の法律が適用されます。
松本市中心部や塩尻市駅周辺など道路幅が狭い地域では、実際に許可申請が必要になるケースが多いです。

① 道路使用許可（道路交通法）

工事車両の駐停車や足場材の搬入で道路を使用する場合は、警察署への道路使用許可が必要です。
特に足場材は長尺物が多く、搬入時に車線を塞いでしまうケースも多いため、実務では申請はほぼ必須です。
脚注：道路交通法 第77条（道路使用許可）

② 道路占用許可（道路法）

足場本体が道路にはみ出す場合は、市役所・国道事務所など道路管理者の道路占用許可が必要です。
単に「少しだけ足場がはみ出す」というケースでも法律上の占用に該当します。
脚注：道路法 第32条（道路の占用）

隣地ギリギリの現場で必要になる民法上のルール

松本市・安曇野市の住宅地では敷地が狭いケースも多く、
「足場の一部が隣地に入ってしまう」
といった問題が起こりやすくなります。

① 隣地使用権（民法第209条）

工事の必要性が高い場合、申請と説明を前提として「隣地を一時的に使用できる権利」が認められています。
ただし、事前に説明を行い、トラブル防止のため文書で同意を得ることが非常に重要です。
脚注：民法 第209条（隣地使用権）

② 足場の越境は原則禁止（民法第206条）

仮設物であっても、無断で隣地に越境すれば違法となります。
越境が避けられない場合は、必ず事前の説明と同意取得が必要です。
脚注：民法 第206条（所有権の内容）

労働安全衛生法に基づく足場の義務（事故防止のため必須）

建築確認申請は不要でも、足場は労働安全衛生法による安全基準の対象です。
事故が起きた場合、労働基準監督署の指導や施工業者の責任問題となるため、以下の3つの義務は必須です。

① 足場の組立等作業主任者の選任義務

足場の組立・解体には、有資格者である作業主任者を配置する必要があります。
脚注：労働安全衛生法（作業主任者）

② 足場の構造基準（安衛則564条〜）

支柱間隔、踏板幅、手すり高さ、ジャッキの設置方法、筋かいなど細かい安全基準が定められています。
脚注：安衛則 第564条〜（足場の構造基準）

③ 墜落制止用器具（フルハーネス）義務

高さ2m以上の作業ではフルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務化されています。
脚注：厚生労働省「墜落制止用器具の規格」

まとめ：建築確認は不要、しかし道路・民法・安全法規は必ず守るべき

足場工事は建築確認申請こそ不要ですが、道路使用・道路占用・民法・労働安全衛生法など、
複数の法律と密接に関係しています。
特に中信地域のように道路幅が狭い住宅街や傾斜地が多い地域では、適切な法令対応が工事成功のポイントとなります。

拓寿工業では、現場調査の段階から許可申請・近隣説明・安全管理まで一貫して対応しています。
法令を遵守し、安全かつスムーズな工事をご希望の方は、ぜひご相談ください。